日給制度を取り入れている企業で仕事をする場合、よく起こるトラブルとして残業代金の請求があります。

日給月給制とは一体何か

日給制度を取り入れている労働者への残業代金の支払いについて

日給制度を取り入れている企業で仕事をする場合、よく起こるトラブルとして残業代金の請求があります。労働者は、日給なので残業代金の請求ができないと考えている人が多く、企業側も支払う義務なないと考えている場合があります。しかし、基本的には日給月給であっても残業代金を請求することが出来ますし、企業側も支払う必要があります。

ただここで問題になるのは、こういったことだけではありません。日給の場合の正しい残業時間の計算方法を、しっかり理解していない企業が多いことも問題です。計算方法は実はとてもシンプルで、日給で支払われる金額を所定労働時間で割り1時間当たりの金額の計算をします。それに、超過した時間をかけることで日給の場合の残業時間を計算することが出来ます。

ただし気をつけておかなければならないことは、日給であっても1日に8時間を越える残業代金については25パーセント以上の残業手当を支払うことになります。労働者なので、月給での支払いと同じ考えになります。また、夜10時から朝の5時までとされる深夜残業については50パーセント以上の深夜残業手当として支払われることも同じ考えです。こういったことをしっかり理解して給与を支払わなければなりません。

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